離婚後子育て応援弁護士

生涯添い遂げるーそう誓ったはずだった。

両親・親族・友人・職場の仲間たちといった、たくさんの方に祝福されながらの結婚生活の始まり。
子宝も授かり、幸せな家庭が続くのだと、憧れていた。

それなのに。。。

あえて離婚を計画して結婚する人はいらっしゃらないでしょう。

でも、現実には、多数の方が夫婦のことで悩み、離婚を考えて相談に来られます。
幼いお子さんを育てながらにして、離婚が避けられないことも実際に起こっています。

2011年に民法766条の改正があり、
離婚するには、面会交流や養育費等について協議すべきであると明文で定められました。
（民法766条第1項　父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。）

夫婦関係を解消するという離婚に際しては、
過去の清算としての財産分与や慰謝料そのための離婚原因について協議することが中心的でした。

他方、幼いお子さんがいるご夫婦の離婚の場合には、そもそも婚姻期間が短い場合もあり、過去の清算よりも、
お子さんの未来を考えることが大切な視点になります。
両親の離婚という経験を背負ったお子さんが、今後成熟するまで、
どのようにしたら自己肯定感を損なうことなく健やかに成長することができるか、
夫婦としては破たんした父母が離婚後どういう関係を再構築できるか、
お子さんの将来について協議を尽くし、また、離婚後も協力して子育てをすることが大変重要になっていきます。

そのため、年々家庭裁判所では、面会交流事件を初め子の監護に関する事件は増加しています。

養育費の滞納問題、あるいは、
お子さんの成長に伴う教育費負担の増加に応じた養育費の増額請求などの再交渉が必要なケースもございます。

夫婦としては離婚によって解決したとしても、日々成長するお子さんのために、離婚後協議する必要があり、
あるいは、新たな火種が生まれてトラブルが再燃することも予防する必要があります。

未来志向型アプローチは、従来の家事事件にはない新しい視点です。

弁護士　古賀礼子は、現役子育て中の当事者だからこそ、子どもの未来を想定しながら、これまで数々の離婚事件を取り扱ってきました。どうしても離婚が避けれらないという結論に至ったご夫婦が、子どもの未来を考えた離婚を選択することで、夫婦でいることで辛かった状況を克服し、幸せな人生を再スタートするお手伝いいたします。そうすることで、両親の離婚を経験しながらも、お子さんたちには変わらず両親からの愛情を受けて幸せな人生を歩んでいけるための解決を提供することを心がけています。